高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 総務常任委員会−01月24日-01号
現在、性別、年代別、地域別、職業別等のクロス集計を行っているところではありますが、市民の声アンケート調査は、この多くの設問が回答者の総数、今回でいうところのｎ＝2,995人の結果を基本としていますので、調査結果には大きな影響はないかなと考えております。
現在、性別、年代別、地域別、職業別等のクロス集計を行っているところではありますが、市民の声アンケート調査は、この多くの設問が回答者の総数、今回でいうところのｎ＝2,995人の結果を基本としていますので、調査結果には大きな影響はないかなと考えております。
◆委員（三島久美子君） 交通安全啓発活動検討会議ですか、そちらで協議をした結果だということなのですけれども、やはり子どもさんの視点というのも非常に重要なので、これからまたいろんな形で啓発グッズ等々も考えていく必要があると思うのですけど、子どもの目線に立って子どもたちにアンケート調査をするとかいろんな形で、活用していただかなければ本当にもったいない話なので、ぜひともそういうことも含めて今後の取組を期待
障害のある方たちが、投票に当たってどんなことに困っているのか、当事者団体などへのアンケート調査や意見交換などを行い、障害特性によって異なる対応の仕方をまとめたマニュアルの作成や活用について本市の御所見を伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、２款総務費につきましては、行政のデジタルを活用した取組についての質疑があり、このことについては、給付金手続やアンケート調査における「ぐんま電子申請」を推進するとともに、今年度、マイナンバーを活用した諸証明のコンビニ交付サービスを開始した。
◎学校教育課長（依田哲夫君） 業務内容は、本市の小・中・高校生が発信するＳＮＳ等の内容の見守りや情報収集、各学校においてネット講習会の実施、さらに中学生のネット利用に関するアンケート調査の分析等となっております。また、委託先につきましては、ＮＰＯ法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） ありがとうございました。
続きまして、アンケート調査用紙を御覧ください。アンケートの内容でございます。アンケート用紙の２ページ、まず回答者御自身のことについてから調査がスタートします。性別、年代、居住地域、職業、世帯構成について伺い、伺った調査項目を基本属性として、市政全般、各施策の調査項目を属性別に集計させていただきます。調査項目は、市政全般について伺いますということで、問１から２ページ、３ページ、４ページとございます。
藪塚地域における土地の使い方に関するアンケート調査が令和３年１１月に行われました。結果、下水道の整備が今後のまちづくりに必要だと思いますが一番上位でした。市民が望む衛生環境、下水道の整備拡大が必要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。 ◎市長（清水聖義） 残念ながら藪塚は非線引き区域であるということがネックになっております。
◆１０番（高木きよし） アンケート調査を拝見すると、本市は特に自動車保有率が非常に高いことから、公共交通の利用者が少ないことや、コミュニティバスが改善されても利用しないこと、どあ宅が改善されても利用しないと、およそ対象者の６割が回答しています。公共交通を運営する担当者のご苦労は、残念ながらなかなか報われていない様子です。公共交通の難しさを目の当たりに感じたところであります。
５歳児健診では、年中児になる子どもの保護者と通園先にアンケート調査を実施しております。このアンケート調査では、子どもの強さと困難さアンケートと言われ、子どもの情緒や行動について回答をしてもらうものであります。保護者による回答と通園先での回答をセットにすることで、家庭と集団の両方での評価を行うことが可能となります。
ウクライナ情勢によります市内事業者の影響でございますが、株式会社東京商工リサーチが４月に県内事業者に対して実施し、５月に公表しましたロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート調査によりますと、約３割が、経営にマイナスの影響を受けていると回答し、今後影響が見込まれる、も含めますと８割以上に及んでおります。
また、高崎経済大学の准教授が2019年に行ったアンケート調査によると、駅利用者の42.4％が会社員、公務員、36.7％が高校生を含む学生であり、通勤、通学目的の利用者が76.7％でありました。利用者の74.7％が問屋町外に居住し、51.4％は自家用自動車を保有していなかったと利用状況が分析されておりました。
◎都市整備部次長（清水博幸君） 経済大学につきましては、令和２年８月に、全学生を対象に豊岡新駅に関するアンケート調査を実施しております。このアンケート調査で回答いただいた学生の約６割に新駅を利用すると答えていただいております。 ◆委員（荒木征二君） ちょっと確認なのですけれども、全学生というのは本当に市内、市外在住関係なく聞いて、６割が使うというお答えだったということですか。
さらに、ＦＭラジオの市政情報番組でのスポーツ情報の発信のこと、補助金等の財源確保のためのｉＪＡＭＰ（アイジャンプ）を活用した情報収集のこと、公共交通に対する市民アンケート調査結果の施策への反映のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
また、予約型バスの利用者の中心は高齢者と想定されますので、利用実態の把握や地元のご意見を伺うため、ふれあいサロンや筋力体操の集まりに出向きまして、予約方法の説明やアンケート調査などを12月17日から１月23日にかけて実施しました。この際にいただきました特記する意見としましては、北橘地区外への運行を希望する声でありました。 ○議長（望月昭治議員） 山田スポーツ健康部長。
66ページの一番上、市民の声アンケート調査事業、これは２年に１度の市民アンケートをまたやるのだなということなのですけれども、今回新たにどのような項目をお考えなのか、その辺があればお聞かせください。
いろいろな子どもたちが相談をアンケートでしやすいような雰囲気を醸成して、その下にアンケート調査を行っておるところでございます。 ◆委員（木村浩明） いろいろ今工夫されているということなのですけれども、どうしてもこれは書いたらみんなに分かるのではないかとか、本人がまず自分の気持ちがうまく書けるのかどうか、それから傍観者のほうもそうです。ちゃんと書いていただけるのかどうか。
その際、アンケート調査等も行って、大分小学生からも分別に関するものが大変よく分かったというような回答も多くありました。現在の動画に追加するというのはちょっと難しいと思われますので、先ほどお話ししたように、ユーチューブ等で発信ができればと考えております。
それでは、公共交通に関する市民アンケートというのを行われたと思いますけれども、この市民アンケート調査はどのように実施したのでしょうか、また、設問の内容はどのようなものだったか、教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫） 市民アンケートの調査ですけれども、１５歳から８５歳未満で、各地区ごとに年代を均等にしまして２，０００名を抽出し、郵送で送り、回答していただきました。
実は、１月から２月、この２か月をかけて、私ども公明党の国、そして地方議員全員で高齢者の支援拡充、そして子育て応援、中小企業の支援拡充に向けましたアンケート調査を行っておりました。高齢者の支援拡充では、私は83名の方から御協力をいただきました。アンケートでは、困っていること、心配に思っていることの具体例を16項目お示しし、複数回答可でチェックを入れていただく形式であります。
それから、今日の広報でどのように皆さんが反応されるかというところはちょっと私たちも分かりかねるのですけれども、ほかの東京都とか、そういったところでのアンケート調査などの結果を参考にしますと、半数ぐらいの方が様子を見て接種をしたいということをおっしゃっているようなので、今後いろいろな相談が新型コロナウイルスワクチン接種対策室にあると思いますので、新型コロナウイルスワクチン接種対策室と連携を取りながらそういった